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| 浦和法人会の管内概況 |
当法人会は、東京都に近接する埼玉県東南部一帯の人口過密地帯にあり、さいたま市の旧浦和市と旧与野市である浦和区・桜区・南区・緑区・中央区を所轄する浦和税務署管内の法人で構成されている。
管内の総人口５８３千人、世帯数２３８千世帯、面積７９ｋm2、法人数10,565社を数える。
市域は、江戸時代には浦和宿をはじめ５６宿村に分かれており、中央は幕府の直轄地（天領）であった。中山道は江戸と京都を結ぶ重要な道路として整備され、浦和は宿駅とされて本陣や問屋がおかれた。
明治に入り埼玉県の設置以来、県庁所在地として流入人口も多かったが、特に大正１２年９月１日の関東大震災以後、東京方面から多数の人々が移住し、都市化が急速に進んだ。近年は都心から２８km圏内という地の利を得て、東京のベットタウンとして発展しているが、特に埼京線の開通、新木場乗り入れとともに都心への時間が大幅に短縮されて、武蔵浦和駅周辺等沿線各地区は再開発が進展している。また、浦和駅の改装や浦和駅東口の再開発事業も動き出しており、駅周辺は、大きな変貌を遂げようとしている。「彩の国さいたま」の象徴ともいえるさいたま新都心は、関東甲信越静地方を管轄する国の行政機関による広域的な行政機能と、高次の業務・商業・文化機能の集積により首都機能の一翼を担っている。
２００１年５月には“行政の浦和、経済の大宮、芸術文化の与野”が合併により「さいたま市」が誕生し、２００３年４月に政令指定都市に移行した。 |
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